【「通信利用動向調査」の概要】

 

   協会は総務省から「平成３０年通信利用動向調査」の業務委託を受け、調査を実施いたします。 お忙しいところ恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願い申し上げます。

 

○調査の概要

   通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として毎年実施されています。

    調査では、利用者の視点における情報通信の利用動向や、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、その調査結果は、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料として役立てられています。

調査では、世帯の情報通信機器の保有・利用状況、個人のモバイル端末の保有状況、企業におけるテレワークの導入状況などの結果が、総務省のホームページで公表されています。

 

○調査対象

    【世帯】

       20歳以上（平成30年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその世帯に住む６歳以上の構成員（約40,600世帯）

    【企業】

        日本標準産業分類に掲げる産業に属する常用雇用者数が100人以上の企業（約5,900企業）

※ただし、大分類Ｓ−公務に属するものを除く。

 

○調査期間

    平成30年10月〜12月

 

○調査方法

    調査票を郵送で配付し、ご記入いただいた調査票を郵送により回収する方法、または、ご回答いただいた電子調査票（Wordファイル）をメールにより回収する方法で実施しています。

 

○調査主体

    総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室

 

○過去の調査結果

   http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

 

○お問い合わせ先

一般社団法人輿論（よろん）科学協会　 内

  『通信利用動向調査』調査実施事務局

    〒151-8509  東京都渋谷区千駄ヶ谷４−８−６

   TEL：0120-460-383（通話料無料）平日10:00〜17:00（土日、祝日を除く）