昭和21年(1946年) 10月1日 社団法人輿論科学協会設立。初代会長は東京大学名誉教授戸田貞三博士。
昭和22年(1947年) ランダム・サンプリング法による世論調査を開始。
昭和24年(1949年) 市場調査を開始。
昭和25年(1950年) 会誌「市場調査」創刊。文部省試験研究「質問技術の研究」を実施。 
昭和26年(1951年) 全国主要都市に調査支部を置く。
昭和27年(1952年) 人事院方式による監督者研修(JST)指導者養成研修を開設(昭和56年まで)。
昭和29年(1954年) パネル調査法による在庫量調査開始。
昭和30年(1955年) 文部省試験研究「社会現象の流動過程研究」を実施。
昭和31年(1956年) 社会心理臨床心理研究会を開催(昭和34年まで)。
昭和32年(1957年) 文部省総合研究「集団の生産性に関する基礎条件の研究」を実施。モチベーション・リサーチの研究を開始。
昭和34年(1959年) 市場調査実施回数の増大にともない、その実施部門の一部を株式会社マーケティングセンターへ移す。
昭和38年(1963年) ミシガン州立大学と「社会生活意識」に関する研究調査を実施(外国大学との研究調査としては、他に、昭和42年ミシガン大学、昭和47年ノースカロライナ大学とのものがある)。市場調査マン基礎コースセミナーを開設。
昭和39年(1964年) セールスマン適性検査の作成。市場調査専門養成講座を開設。
昭和41年(1966年) 集計プログラム(YDP)完成。第1次「地域社会」に関する研究調査を実施(第2次研究調査昭和50年)
昭和45年(1970年) 創立25周年を記念し、特別講演ガットマン博士「新しい尺度解析」、林知己夫博士「社会現象解析とガットマン」を開催、「輿論科学協会25周年誌」編さん。職員による年次研究発表会開始。DEMOSの導入。YDP−DEMOS完成。大阪事務所設置。
昭和49年(1974年) 第3回「民間企業における市場調査実施状況」に関する研究調査を実施(第1回昭和38年、第2回昭和40年、第3回昭和49年)。
昭和51年(1976年) 「世論調査の現状と課題」を至誠堂より発行。CFテストサービス開始。消費者総合嗜好調査開始。
昭和53年(1978年) 社会調査データによる短期予測方式の研究開始。市場地図作成サービス開始。
昭和56年(1981年) 電算機を導入設置。集計・計算業務の受託開始。
昭和58年(1983年) 「投票行動の全国的・時系列的調査研究」(研究代表者 上智大学教授、綿貫譲治)を実施。
平成2年(1990年) 電話調査法に関する研究を開始。
平成4年(1992年) 林知己夫氏(元統計数理研究所所長)を会長に推戴。国民性とコミュニケーションのあり方に関する研究を開始。
平成7年(1995年) 創立50周年を記念し、「輿論科学協会50周年誌」編さん。
平成12年(2000年) ホームページ開設。
平成13年(2001年) RDD法による電話調査を開始。会誌「市場調査」第250号。
平成16年(2004年) 加留部清氏を会長に推戴。
平成17年(2005年) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」認定取得。
平成25年(2013年) 一般社団法人に移行。法人名を「一般社団法人輿論科学協会」に改称。
平成29年6月現在、調査実施回数8,000回。会誌「市場調査」第299号。