| 昭和21年(1946年) |
10月1日 社団法人輿論科学協会設立。初代会長は東京大学名誉教授戸田貞三博士。 |
| 昭和22年(1947年) |
ランダム・サンプリング法による世論調査を開始。 |
| 昭和24年(1949年) |
市場調査を開始。 |
| 昭和25年(1950年) |
会誌「市場調査」創刊。文部省試験研究「質問技術の研究」を実施。 |
| 昭和26年(1951年) |
全国主要都市に調査支部を置く。 |
| 昭和27年(1952年) |
人事院方式による監督者研修（ＪＳＴ）指導者養成研修を開設（昭和56年まで）。 |
| 昭和29年(1954年） |
パネル調査法による在庫量調査開始。 |
| 昭和30年(1955年) |
文部省試験研究「社会現象の流動過程研究」を実施。 |
| 昭和31年(1956年） |
社会心理臨床心理研究会を開催（昭和34年まで）。 |
| 昭和32年(1957年) |
文部省総合研究「集団の生産性に関する基礎条件の研究」を実施。モチベーション・リサーチの研究を開始。 |
| 昭和34年(1959年) |
市場調査実施回数の増大にともない、その実施部門の一部を株式会社マーケティングセンターへ移す。 |
| 昭和38年(1963年) |
ミシガン州立大学と「社会生活意識」に関する研究調査を実施（外国大学との研究調査としては、他に、昭和42年ミシガン大学、昭和47年ノースカロライナ大学とのものがある）。市場調査マン基礎コースセミナーを開設。 |
| 昭和39年(1964年) |
セールスマン適性検査の作成。市場調査専門養成講座を開設。 |
| 昭和41年(1966年) |
集計プログラム（ＹＤＰ）完成。第１次「地域社会」に関する研究調査を実施（第２次研究調査昭和50年） |
| 昭和45年(1970年) |
創立25周年を記念し、特別講演ガットマン博士「新しい尺度解析」、林知己夫博士「社会現象解析とガットマン」を開催、「輿論科学協会25周年誌」編さん。職員による年次研究発表会開始。ＤＥＭＯＳの導入。ＹＤＰ−ＤＥＭＯＳ完成。大阪事務所設置。 |
| 昭和49年(1974年) |
第３回「民間企業における市場調査実施状況」に関する研究調査を実施（第１回昭和38年、第２回昭和40年、第３回昭和49年）。 |
| 昭和51年(1976年) |
「世論調査の現状と課題」を至誠堂より発行。ＣＦテストサービス開始。消費者総合嗜好調査開始。 |
| 昭和53年(1978年) |
社会調査データによる短期予測方式の研究開始。市場地図作成サービス開始。 |
| 昭和56年(1981年) |
電算機を導入設置。集計・計算業務の受託開始。 |
| 昭和58年(1983年) |
「投票行動の全国的・時系列的調査研究」（研究代表者 上智大学教授、綿貫譲治）を実施。 |
| 平成２年(1990年) |
電話調査法に関する研究を開始。 |
| 平成４年(1992年) |
林知己夫氏（元統計数理研究所所長）を会長に推戴。国民性とコミュニケーションのあり方に関する研究を開始。 |
| 平成７年(1995年) |
創立50周年を記念し、「輿論科学協会50周年誌」編さん。 |
| 平成12年(2000年) |
ホームページ開設。 |
| 平成13年(2001年) |
ＲＤＤ法による電話調査を開始。会誌「市場調査」第２５０号。 |
| 平成16年(2004年) |
加留部清氏を会長に推戴。 |
| 平成17年(2005年) |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」認定取得。 |
| 平成25年(2013年) |
一般社団法人に移行。法人名を「一般社団法人輿論科学協会」に改称。 |
| 平成29年(2017年) |
会誌「市場調査」第３００号。 |
| 令和５年6月現在、調査実施回数8,460回。会誌「市場調査」第３１１号。 |
